東かがわ市議会 2022-06-21 令和４年第３回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年06月21日
こども家庭庁とは、今まで各府省が所管していた子どもを取り巻く行政業務の集約を目的として、厚生労働省や内閣府から、子どもや子育てに関わる主な部署を移して創設される新省庁であります。こども家庭庁が子ども政策の司令塔として役割を果たすという方針により、子どもを取り巻く環境の改善に向けて政策が大きく前進することを期待しております。
こども家庭庁とは、今まで各府省が所管していた子どもを取り巻く行政業務の集約を目的として、厚生労働省や内閣府から、子どもや子育てに関わる主な部署を移して創設される新省庁であります。こども家庭庁が子ども政策の司令塔として役割を果たすという方針により、子どもを取り巻く環境の改善に向けて政策が大きく前進することを期待しております。
政府は、既にこの６月に性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議において子供たちを性犯罪の被害者にも加害者にもしないようにするための教育、命の安全教育に取り組むことを決定しました。来年４月から実施することになっております。この中では、児童・生徒がＳＯＳを出しやすくするように学校側で相談を受ける体制を強化するとともに、相談を受けた場合の教職員の対応についての研修の充実を図ることにも配慮しております。
一方、反対の立場の委員からは、国においては、毎年度、女性活躍加速のための重点方策を決定し、各府省の概算要求や制度改正等に反映させているほか、多様な困難に直面する女性支援政策パッケージをまとめるなど、積極的に取組を進めており、法の整備についても議論が進められていることから、あえて現時点で意見書を提出する必要はないとの発言などがあったため、挙手による採決を行った結果、挙手少数により否決と決定した次第であります
これらの統計調査は、統計法に基づく各府省の基幹統計だけでも50を超え、基幹統計以外の一般統計も合わせれば580を超える統計調査が現在全国で行われております。そして、これらの調査にて得られたデータは、議員御案内のあったポータルサイトｅ－Ｓｔａｔにおいて全ての統計情報が閲覧可能となっており、行政のみならず企業や個人においてもこれらの統計情報を活用することが可能です。
そこで、昨年度の全国市長会においては、四国支部より提案した制度導入による処遇改善に伴う財源の確保についての議案が採択され、全ての国会議員及び関係府省等にその実現について要請をいたしました。 また、先般６月11日、12日に開催されました今年度の全国市長会では、９つの支部のうち７つの支部から財政負担軽減のため、任用人数や支弁額等に応じた十分な財政措置を行うこと。
このような現状を踏まえ、国においては、まち・ひと・しごと創生本部が関係府省と連携し策定したわくわく地方生活実現政策パッケージには、「ＵＩＪターンによる起業・就業者創出」が示され、東京圏から地方へ移住し起業もしくは新規就業した人に対し移住に要する費用などの経済負担を軽減する制度の創設が検討されておりますが、現段階では当該制度の詳細はまだ示されておりません。
その上で、自治体は持続可能な形で住民サービスを提供し続けられるようなプラットフォームであり続けなければならない、新たな自治体と各府省の施策の機能が最大限発揮できるようにするため、自治体行政の書きかえを大胆に構想する必要があると述べられています。
国におきましては、昨年末以降、課長補佐級等の文書管理担当者の指名や、保存期間１年未満の文書の例示、文書管理に関する研修の受講環境の確保等を内容とする、行政文書の管理に関するガイドラインの改正や、それに基づく各府省の行政文書管理規則の改正が行われましたが、その後も公文書管理制度の見直しについて、幅広く検討がなされているものと存じております。
総務省は、買い物弱者対策の実態を明らかにするとともに、持続的かつ効果的な対策を促進する観点から、国及び地方公共団体における買い物弱者対策の実態や事業者における買い物弱者対策に資する取り組みの実態を調査し、７月19日付で関係府省に通知・公表しました。
「国の職員は、各府省の大臣によって任命され、その府省の職員として働くから、当該府省のために公務員人生を送ります。これに対して自治体の職員は、特定の部門ではなく当該自治体の職員として採用されるから、その自治体のために働く」こうありました。
対象となるのは、価格以外の要素も加味して評価する総合評価落札方式などによる入札であり、女性管理職の比率や、育児休暇取得率が高い企業などに加点するものとなっており、配点については各府省に委ねるとしております。内閣府の推計では、対象となる契約は５万から６万件で、総額５兆円規模になることが見込まれるようです。
ところで、国においては、高齢化が進行する中で、生活習慣病の予防による健康寿命の延伸や健康な次世代の育成の観点から、健全な食生活を営めるよう、関係府省が地方公共団体等と連携して食育を推進することとしております。
四つに、国、地方公共団体、関係団体及び民間団体等の取り組み相互の連携協力を推進することであり、一人でも多くの方の命を救うため、新たな大綱のもと、関係府省で連携し、自殺対策について一層強力に取り組むこととされております。
2013年６月11日、農林水産省など７府省で構成されるバイオマス活用推進会議において、三豊市がバイオマス産業都市に認定されました。関係７府省は、平成30年までに全国で約100都市のバイオマス産業都市の構築を目指しており、バイオマス産業都市として選定された地域については、関係７府省が連携して事業化プロジェクト実現への支援を行っていくものです。
先日、国家公務員において、女性職員の幹部登用促進のため、人事院の主導により、各府、省の係長級の女性職員を対象に研修制度を設けるという報道がございました。本市におきましても、今年度人材育成基本方針を改定する中で、模範となる女性職員との交流、キャリア形成の支援、実務経験の計画的な積み上げなど、総合的な支援制度を実施することといたします。
このため、全国市長会では、この状況を全国共通の課題として捉え、先月14日に開催をした理事・評議員合同会議におきまして、平成26年度の国の施策及び予算に関する重点提言の一つとして、空き家・空き建築物対策の充実に関する重点提言を取りまとめ、全国会議員及び関係府省等に提出をし、その実現に向けた要請を行ったところでございます。
しかしながら、条例で示すこととなる基準は自治体の自由裁量に委ねられるのではなく、法令を所管する府省が示す政省令の基準に沿って定めることとされており、この条例制定のための政省令の基準は従うべき基準、標準、参酌すべき基準のいずれかの類型によって示されることとなっております。
とりわけ、大綱の目玉とも言える一括交付金化については、当初、同交付金化の原則の中に含まれていた、地域が自己決定できる財源との表現が削除された一方で、同交付金化の制度設計に当たり、地域主権戦略会議を中心に関係府省とともに検討し、予算編成過程を通じて一括交付金化の内容を決定することがつけ加えられるなど、従来と同様に国の関与が残されておりまして、地方が自由に使える交付金として有効に活用できるのか、これ大いに
国においては、昨年、済みません、平成11年３月の閣議決定後、すべての各府、省において主にインターネットを通じて実施されております。 また、都道府県では、岩手県や福井県などが開かれた行政運営を推進するという目的で先進的に実施しておりますが、全国的にはまだ数少ない状況でございまして、香川県内におきましては、県を初め、市町に実施の動きはまだないというのが現状であります。
本案は、来年１月６日に中央省庁等再編に関する法律が施行されることに伴い、本市の８条例に引用されている府省名、大臣名等を改正するものであり、審査の結果、異議なく原案を了承いたしました。